備品等・施設整備助成事業
1.助成内容
（1）備品等助成
新潟県内の障がい者を支援している地域活動支援センター及びグループホーム等の小規模事業体を対象に備品等（車両を含む）の購入費及びそれに付随する工事費等を助成します。
平成30年度備品等助成の実績
（2）施設整備助成
新潟県内の障がい者を支援している地域活動支援センター及びグループホーム等の小規模事業体を対象に施設整備（防犯カメラ設置、簡易型スプリンクラー等を含む）に伴う費用を助成します。
平成30年度施設整備助成の実績
（3）新設グループホーム助成
新潟県内において新設される障がい者の共同生活援助施設（グループホーム）を対象に初年度の備品等（車両は含まない）・施設整備（防犯カメラ設置、簡易型スプリンクラー等を含む）に伴う費用を助成します。
平成30年度新設グループホーム助成の実績
2.助成限度額
（1）備品等助成 1施設1案件あたり100万円まで（車両は新車のみ）
（2）施設整備助成 1施設1案件当たり100万円まで
（3）新設グループホーム助成 1施設1案件当たり100万円まで
※原則として実施予算の80％を助成します。（20％は自己負担願います。）
3.助成対象の施設・団体
（1）新潟県内の障がい者福祉施設、就労支援活動や共同生活援助事業を運営する法人、又は非営利活動・公益事業を行う団体（任意団体も可）
（2）同一法人でも施設単位で申請できます。
4.助成の対象外となるもの
（1）同一案件で他の団体等から助成を受けたもの
（2）障がい者の個人用に供するもの
（3）運営費、或いはそれに類するもの
（4）事前購入・事前工事したもの
（5）地方公共団体、株式会社等の営利目的団体や企業
（6）直近2年連続で助成を受けた施設・団体
（7）同一年度内で既に助成を受けた施設
5.申請期間
（1）備品等助成、施設整備助成
上期：令和元年6月3日（月）から令和元年7月7日（日）まで（必着）
下期：期間未定（9月初旬頃に当財団のホームページでお知らせします。）
（2）新設グループホーム助成
通年（令和元年度助成事業の実施期間内に限ります。）
6.申請手続き
助成申請書を当財団のホームページからダウンロードし、下記の関係書類と一緒に特定記録郵便等の配達記録が残る方法で送るか、又はメール、もしくは当財団まで直接持参してください。
①見積書（有効期限3か月以内、税込み金額）
②カタログ、パンフレット、写真等
③施設整備の場合は、現在の状況がわかる写真等
※メール送信の場合は、当財団からの返信メールを必ず確認してください。返信メールが未着の場合は、事務局助成事業係にお問い合わせください。
申請書
備品等助成申請書
施設整備助成申請書
新設グループホーム助成申請書（備品用）
新設グループホーム助成申請書（施設整備用）
7.助成決定
（1）公平・公正・透明性の観点から第三者機関である業務推進委員会で助成基準に基づき厳正に審査し決定します。
（2）必要に応じて訪問調査・聞き取り等を実施することもあります。
（3）見送りの事由についてはお答えしかねます。
（4）助成金交付が決まりましたら「決定通知書」を送付します。
8.「助成事業の完了報告書」の提出
「決定通知書」の受領後、備品等は原則1か月以内、施設整備は原則2か月以内に下記の関係書類の提出をお願いします。
①備品等・施設整備助成事業の完了報告書（搬入・設置等報告）
②納品書、請求書、領収書（振込票）のコピー（車両の場合は車検証のコピー）
③写真2枚
④助成金振込み口座記入用紙
※詳しくは「決定通知書」でお知らせします。
9.助成の表示
（1）助成による備品等購入、施設整備工事には、本財団助成金によるものである旨の表示をお願いします。（財団からシール「公益財団法人真柄福祉財団 助成」を送付します。）
（2）車両の場合は、車体に「法人名・施設名」と「公益財団法人真柄福祉財団 助成」の文字入れをお願いします。詳しくは「決定通知書」でお知らせします。
10.助成金の支払い
助成金の支払いは、「助成事業の完了報告書」等のすべての関係書類を確認してからになります。
11.個人情報の取り扱い
助成金の支払いは、「助成事業の完了報告書」等のすべての関係書類を確認してからになります。
12.申請及びお問い合わせ先
公益財団法人真柄福祉財団 事務局助成事業係
新潟日報メディアシップ8F
TEL. 025-378-8460 FAX. 025-378-8463