備品等・施設整備の助成事業
1.助成内容
- 備品等助成
新潟県内の障がい者を支援している地域活動支援センター及びグループホーム等の小規模事業体を対象に備品等（車両を含む。ただし新車のみ）の購入費及びそれに付随する工事費等を助成します。
過去の備品等助成の実績 - 施設整備助成
新潟県内の障がい者を支援している地域活動支援センター及びグループホーム等の小規模事業体を対象に施設整備に伴う費用を助成します。
過去の施設整備助成の実績 - 新設グループホーム助成
新潟県内において新設される障がい者の共同生活援助施設（グループホーム）を対象に初年度の備品等（車両は含まない）・施設整備に伴う費用を助成します。
過去の新設グループホーム助成の実績
※令和4年度下期備品等・施設整備の助成事業も、従来の助成品目の他に「新型コロナウイルス感染症の予防策に役立つもの」についても助成します。
2.助成額
- 備品等助成 1施設あたり100万円（事業予算の80%）を限度とし、個別具体的な案件に限る
- 施設整備助成 1施設あたり100万円（事業予算の80%）を限度とし、個別具体的な案件に限る
- 新設グループホーム助成 1施設あたり100万円（事業予算の80%）を限度とし、個別具体的な案件に限る
3.助成対象の施設・団体
- 新潟県内の障がい者福祉施設、就労支援活動や共同生活援助事業を運営する法人、又は非営利活動・公益事業を行う団体（任意団体も可）です。ただし、新潟県や市町村の指定管理者は対象外とします。
- 同一法人でも施設単位で申請できます。
但し、車両については今年度は1法人1施設の申請とし、過去に当財団から助成を受けた法人は対象外とします。 - 地方公共団体、株式会社等の営利目的団体や企業は対象外とします。
- 開所して1年未満の法人は対象外とします。（1年以上の実績が必要）
- 同一年度内で当財団から既に助成を受けた施設は対象外とします。（申請も原則として年1回）
- 直近2年連続で助成を受けた施設は対象外とします。
4.助成の対象外となるもの
- 同一案件で他の団体等から助成を受けたもの、または並行して申請すること
- 障がい者の個人用に供するもの
- 運営費（人件費、家賃等）、或いはそれに類するもの
- 事前購入・事前工事したもの
- 防犯カメラ、AED装置
- 同一施設から備品等助成と施設整備助成の重複申請したもの
5.申請期間
- 備品等助成、施設整備助成
上期 令和4年5月13日(金)から令和4年6月30日(木)必着
下期 令和4年9月1日(木)から令和4年10月17日(月)必着
（令和4年度助成事業の実施期間内で終了するものに限ります。） - 新設グループホーム助成
通年（令和4年度予算の範囲でかつ助成事業の実施期間内に終了するものに限ります。）
6.申請手続き
各種助成申請書を以下の「申請書」からダウンロードし、次の関係書類と一緒に特定記録郵便等の配達記録が残る方法で送るか、又はメールにてご提出願います。（新型コロナウイルス感染防止のため、申請書を当財団へ直接持参することはお控えいただ
いております。）
※メールの場合は、当財団からの返信メールを必ず確認してください。返信メールが未着の場合は、事務局にお問い合わせください。
①見積書（見積書の注意事項）
②備品等の場合は、カタログ、パンフレット、写真等
③施設整備の場合は、現在の状況がわかる写真等
④施設・団体の事業内容が分かるパンフレットやホームページのコピー等
⑤申請チェックシート(各種助成申請書をダウンロードすると一緒に印刷されます。)
※申請書の提出後に辞退される場合は、事務局に連絡をいただき、「申請辞退届」(以下の「申請書」よりダウンロード)の提出をお願いします。
申請書
備品等助成申請書
施設整備助成申請書
新設グループホーム助成申請書(備品等用)
新設グループホーム助成申請書（施設整備用）
所有車両一覧表
申請辞退届
7.助成決定
- 公平・公正・透明性の観点から第三者機関である業務推進委員会で助成基準に基づき厳正に審査し決定します。
- 必要に応じて訪問調査・聞き取り等を実施することもあります。
- 助成金交付が決まりましたら「決定通知書」を送付します。
- 見送りの事由についてはお答えしかねます。
8.助成事業の完了報告書の提出
「決定通知書」の受領後、備品等は原則1か月以内（車両は2か月以内）、施設整備は原則2か月以内に次の関係書類の提出をお願いします。
※令和4年度上期の完了報告書の提出期限につきましては、令和4年6月21日掲載のお知らせをご確認ください。（コロナ禍の影響等により提出期限を延長しております。）
※令和4年度下期の完了報告書の提出期限につきましては、令和4年9月1日掲載のお知らせをご確認ください。（コロナ禍の影響等により提出期限を延長しております。）
①備品等・施設整備助成事業の完了報告書（搬入・設置等報告）
②納品書、請求書、領収書（振込票）のコピー（車両の場合は車検証のコピー）
③写真2枚
④助成金振込み口座記入用紙（通帳コピー添付要）
※詳しくは「決定通知書」でお知らせします。
9.助成の表示
- 助成による備品等購入、施設整備工事（シール貼付可能と判断した工事のみ）には、当財団助成金によるものである旨の表示をお願いします。（財団からシール「公益財団法人真柄福祉財団 助成」を送付します。）
- 車両の場合は、車体に「法人名・施設名」と「公益財団法人真柄福祉財団 助成」の名入れをお願いします。
車両名入れ資料
10.助成金の支払い
助成金の支払いは、「助成事業の完了報告書」等のすべての関係書類を確認してからになります。
11.個人情報の取り扱い
この助成申請に関し、ご提出いただいた個人情報は助成事業以外の目的には使用しません。
12.申請及びお問い合わせ先
公益財団法人真柄福祉財団 事務局
新潟日報メディアシップ8F
TEL. 025-378-8460 FAX. 025-378-8463