1.助成内容

(1)人材育成助成
先進地視察研修、現場実地研修、質を追求する福祉セミナーを中心とした人材育成費を助成します。
①先進地視察研修助成
高齢化、重度化、強度行動障がい、地域生活等の課題に取り組んでいる先進施設の視察研修費を助成します。
②現場実地研修助成
現場で実際に活動している福祉施設職員を先進地に派遣し、その後の職務に資するための業務研修費を助成します。
③質を追求する福祉セミナー助成
現場研修実施の法人関係者を講師として迎え、福祉関係団体と協力して開催する研修報告を兼ねた特色ある啓発セミナー費を助成します。
(2)地域生活支援助成
障がい者の地域生活支援のために地域活動を行う団体等に助成します。
①障がい者支援のための地域組織づくり(障がい者支援ネットワーク)助成
障がい種別や地域内の障がい者支援の問題点や課題について、情報の収集・交換や発信、知識や技術の習得を目的とした活動費を助成します。
②重度障がい者の高齢化等に伴う支援プロジェクト助成
派遣研修、セミナーや支援ネットワークと連動する障がい者支援の課題、特に高齢重度障がい者等の支援の在り方についてのプロジェクト活動費を助成します。

2.助成限度額

(1)飲食費や自由行動費等の個人的費用は助成しません。
(2)ご不明事項等は、申請前に事務局助成事業係へご相談ください。
(3)1団体、原則年1回とします。

3.助成対象の団体

(1)人材育成助成
新潟県福祉圏域内の複数の福祉施設による団体、又は広域的なプロジェクトチーム等で活動が期待できると認められる団体
(2)地域生活支援助成
障がい者福祉事業を運営する法人、及びその他の障がい者施設で障がい者支援に従事する職員で構成する団体(団体の代表者が所属する施設長の推薦を必要とします。)

4.申請期間

通年(令和元年度助成事業の実施期間内に限ります。)

5.申請手続き

助成申請書を当財団のホームページからダウンロードし、下記の関係書類と一緒に特定記録郵便等の配達記録が残る方法で送るか、又はメール、もしくは当財団に直接持参してください。
①事業の実施計画書
②申請団体のプロフィール・名簿等
③先進地視察研修・現場実地研修先の内容がわかるパンフレット等
④質を追求する福祉セミナー助成の場合は、講師の方の経歴等
⑤地域生活支援助成の場合は、申請団体の代表者が所属する施設長の推薦書
※メール送信の場合は、当財団からの返信メールを必ず確認してください。返信メールが未着の場合は、事務局助成事業係にお問い合わせください。

申請書

先進地視察研修助成申請書
現場実地研修申請書
質を追求する福祉セミナー助成申請書
地域生活支援助成申請書

6.助成決定

(1)公平・公正・透明性の観点から第三者機関である業務推進委員会で助成基準に基づき厳正に審査し決定します。
(2)必要に応じて訪問調査・聞き取り等を実施することもあります。
(3)見送りの事由についてはお答えしかねます。
(4)助成金交付が決まりましたら「決定通知書」を送付します。

7.「助成事業の実施報告書」の提出

事業終了後2週間以内に下記の関係書類の提出をお願いします。
①人材育成・地域生活支援事業の実施報告書
②参加者のレポート等
③収支計算書(領収書等のコピーを添付)
④助成金振込口座記入用紙
※詳しくは「決定通知書」でお知らせします。

8.助成金の支払い

助成金の支払いは、「助成事業の実施報告書」等のすべての関係書類を確認してからになります。

9.個人情報の取り扱い

この助成申請に関し、ご提出いただいた個人情報は助成事業以外の目的には使用いたしません。

10.申請及びお問い合わせ先

公益財団法人真柄福祉財団 事務局助成事業係

〒950-0088 新潟市中央区万代3-1-1
新潟日報メディアシップ8F
TEL. 025-378-8460 FAX. 025-378-8463